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相模原 | 政治家

   

 

政治理念・政治姿勢

“頑張った人”が報われる社会
 日本社会、もしくは日本人の健全な姿勢として、“頑張る”ことが当たり前の社会であるべきだと思っています。 戦後、日本は“焼け野原”から、見事に戦後復興を成し遂げ、世界第2位の経済大国となりました。 その原動力は、さまざまな要因があるにせよ、日本人の“勤勉さ”も要因のひとつとして挙げられるはずです。 “勤勉さ”、すなわち“真面目に頑張ること”は、ある種、日本人の美徳であったはずです。 昨今では、その美徳は、日本人が大切にすべき“価値あるもの”とみられなくなっているように思えます。 例えば、生活保護受給者の増加も、そうなのではないでしょうか。“歯を食いしばって頑張る“という前に、”まず、受給しなければ損“などと言った、健全でない風潮が散見されます。 もちろん、景気悪化により、止む無く受給せざるを得ない事情もあることは、当たり前です。そのためのセイフティーネットとして、生活保護制度は存在すべきです。 そうした制度を、“利用しなければ損”などと言った感覚で活用する者たちがいる社会は、健全な社会ではないと思います。

“変えるもの、変えないもの”
 時代の流れにともなって「家族形態」「地域社会」「働き方」等など、社会は大きく変化し、これからも変わっていくはずです。 こうした変化に対して、社会の諸制度は柔軟に対応していかなければなりません。 年金制度・子育て支援・高齢者ケア等などの社会保障制度などは、“柔軟に対応していかなければならない”よい例なのかもしれません。 かつてから比べれば、「家族形態」は変化し、“親の介護は、子が看る”と言った、昔ながらの介護形態は、現実的ではなくなってしまっています。 だからこそ、今では、「介護」は社会全体で支えるものという考え方に基づいて、諸施策は展開されています。 このように、社会の変化を受けて、政治が大局的に判断し、より“社会の実情”に合った制度をつくることは政治の務めでもあります。 しかし、いかに時代が移り変わろうとも、日本社会のさまざまな制度の本質において、失ってはならない「価値」というものもあると思っています。 社会保障各分野においては、制度の本質的な部分に「自立」「自助」がなければならないでしょう。また、教育といった分野においては「礼節」「徳」といったものが基本にすえられるべきでしょう。 さらには、経済活動などにおいては「自由」「競争」と言った価値がしっかりと担保されなければならないはずです。 このように、社会の本質的な部分において、“変わってはならないもの”は、間違いなくあるはずです。 それだけに、政治家は、制度・政策・施策を“時代に合わせて”つねに変えていく過程の中でも、伝えるべき価値、残さなければならない価値というものを、しっかりと示していくことを忘れてはならないと思っています。

“バランス”に富んだ政治家
 政治家には、さまざまな能力が要求されます。 「政策」「政策立案能力」といったものは、その筆頭かもしれません。政策に通じている政治家は、有権者にとって“頼りがいがある”と映るはずです。 しかし、いかに政策に通じていても、有権者に“なるほど”と理解してもらうためには、難しい行政用語の羅列では、有権者からの賛同などは到底得られないでしょう。ならば、「話術・弁術」なども政治家には不可欠な資質でしょう。 視点を変えれば、有権者からの声にしっかりと耳を傾ける姿勢であるとか、世論がどのように受け止めているかを敏感に感じ取る力、いうなれば「聞く力」であるとか「肌感覚」と言ったものも政治家には必要です。 一方、国政の場にあっては、「政策」だけを振りかざしても、法案として通すことが出来るかと言えば、答えはNoです。そこには、他党と交渉をし、場合によっては“駆け引き”もしければなりません。「交渉力」「調整力」といったものも圧倒的に重要なのです。 立場や視点を変えて、いろいろ考えてみると、随分と政治には、さまざまな“力”が必要であることがわかります。 どれ一つとっても、欠かすことはできません。 “力のある政治家”というのは、いずれの力をも兼ね備え、時と場合によって変幻自在に、その力をうまく使うことが出来る政治家なのかもしれません。 いずれの能力をも兼ね備えた“バランス”のとれた政治家を常に目指したいと願って精進しています。

政策

   



安倍首相は「消費税10%への引き上げを1年半延期する」という判断を致しました。野党各党からは「アベノミクスの失敗」と批判の声も上がっていますが、果たして、その批判は正しいのでしょうか?






<アベノミクスの成果>
景気回復への“兆し”は確実に見え始めていますが、“実感”が皆さんの元に届くまで決して手を緩めるわけにはいきません。

<景気回復、この道しかない>

”対案無き野党の批判”に臆せず、今必要なことはアベノミクスの継続であり、再加速です。それにより、「地方」にも「企業」にも「家計」にも、景気回復の効果を十分に波及させる事、それ以外に道はありません。

「成長戦略」で経済の“好循環”実現へ!

○法人実効税率の引き下げ(20%台)で企業活動を活発化
○新ものづくり補助金・円安対策で中小企業を応援
○被災地の復興無くして日本の成長なし
○日本の「稼ぐ力」を取り戻すため、成長戦略を確実に実行
○国民生活・社会活動の基盤となる安定的かつ低コストのエネルギー需給構造を確立
○基礎研究、人材育成や産学官連携の強化により“イノベーション”大国へ
○観光立国に向け、観光資源の戦略的な活用と観光産業の活性化を
○国民の生命・財産を守る、災害に強い日本へ
○農林水産業の成長産業化を図り、6次産業化と輸出を促進

次世代へつなぐ社会保障制度の確立!

○無年金者・低年金者対策と低所得者の医療・介護保険料の軽減措置を拡充・強化
○待機児童解消に向け20万人分の定員確保
○小学校1・2年生の”35人学級”を堅持し、教育再生
○人口減少社会に対処するため、総合的な少子化対策への取り組みを強化
○地方が主役となり、地域の特性を活かし、地方自らの創意工夫が生かせる“地方創生”を
○すべての女性が働き方、生き方など自分の希望を実現し、
    個性と能力を十分に発揮できる「女性が輝く社会」の実現へ

行政の効率化と”身を切る改革”で財政再建!

○2020年度の財政健全化目標を堅持
○再生可能エネルギー導入と省エネ促進により”脱原発依存”へ
○”行政の無駄”を排し、議員定数削減への道筋をつける

国益を守る積極的な外交・防衛を!

○日米同盟を機軸とした安全保障体制の強化
○領土・領海を守り、日本の国益と主権をしっかり堅持
○対話と圧力を通じ、拉致被害者全員の早期帰国を実現
○いかなる事態に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、安全保障法制の整備へ
○虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、
     国際社会への対外発信などを通じて日本の名誉と信頼、国益を回復するために行動します

国と相模原市の“太いパイプ役”として

○2014年9月30日、「在日米軍再編」に伴いJR相模原駅に隣接する相模補給廠の一部返還(約15ha)を実現しました。

○補給廠一部返還地のうち鉄道・道路用地(約2ha)について周辺住民の利便性向上のため先行して暫定利用ができるよう防衛省・外務省に働きかけました。

○小田急多摩線の「JR相模線・上溝駅」まで、さらには、上溝駅から「愛川・厚木方面」への延伸を国土交通省へ強く要請しました。

あかま二郎


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